消費者金融耳より情報サイト

 

消費者金融についてさまざまな情報をお伝えしてゆく予定ですが、
現在工事中につき、消費者金融以外の情報が上げられています。
開設までしばらくお待ちください。

 

消費者金融の歴史

金融機関による個人への融資は、1929年の日本昼夜銀行等による小口融資が嚆矢と言えよう。だが、この流れは太平洋戦争による経済・社会の戦時体制への移行により、とぎれることとなる。

太平洋戦争後は、資金は復興を急務とする産業へ回され、個人への直接融資は戦後10余年を経るまで行われなかった。1950年代も半ばを過ぎると、信用金庫等の中小金融機関が消費者への融資に動き出した。そして1960年には金融自由化への危機感から、都市銀行も消費者金融へと参入、ある種のブームとなった。この当時の銀行等による消費者金融は、融資対象者の制限(個人の信用調査体制が確立していなかったため)、担保や保証の確保、融資資金の使用先制限(目的ローン)が大部分であった。そんな中で、日本信販の「チェーン・クレジット」(1956年開始。当初は日本信販会員のみであったが、のちに会員外にも提供)や、三洋商事(現三洋信販)、関西金融(現プロミス)などによるサラリーマンへの小口融資(いわゆるサラ金)が登場する。

1967年には日本ダイナースクラブがクレジットカードによるキャッシングサービスを開始、1972年には銀行がカードローン(「庶民ローン」、「市民ローン」と呼ぶ場合もある)を開始、また1977年にはアメリカ大手消費者金融企業、アプコ・ファイナンシャル・サービスによるサービスが開始され、その後も外資系企業が日本市場へと参入した。こうした中で、消費者の意識の変化などもあり消費者金融市場は大きく成長した。

だが、この頃から強引な貸付や取り立て、借金苦による自殺などが社会問題化し、貸金業規制法の制定へ向かう流れが作られることになる。

 

消費者金融の概要

出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(出資法)に基づく範囲内の金利で貸し付けるもの(最高年利29.2%、ただし閏年は最高年利29.28%。)と、これ以上の金利で貸し付けるもの(いわゆる闇金融)がある。但し、貸金元本が10万円未満は年利20%、10万円以上100万円未満なら年利18%、100万円以上なら年利15%を上限とする利息制限法は、罰則はないものの強行規定(強行法規)である。強行規定は、公序良俗を具体化したものであり、公の秩序を維持し、取引上の弱者を保護することを目的とすることから、罰則の有無にかかわらずこれを遵守しなければならないとされる。契約について強行規定に反する部分は無効となる。

 

呼称について

1970年代頃は、サラリーマンを対象にした業者が多いとして「サラ金」(サラきん、「サラリーマン金融」の略語)、あるいは市街地(街中)に営業所があることから「街金」(まちきん)と呼ばれていた。しかし、1980年代頃からは、女性(OLや主婦)や自営業者などの契約も多いとして、「消費者金融」の名称がよく使用されるようになった。その背景には、過剰な融資や高金利、過酷な取り立てにより、「サラ金地獄」という言葉がたびたび使われるようになって、「サラ金」のイメージが著しく悪くなったことから、業界が新たな名称として「消費者金融」の使用を押し進めたことがある。なお、「サラ金」の呼称以前に1960年代頃は「団地金融」や「勤人信用貸」(つとめびとしんようがし)という呼び方もあった。

また、高い金利を特徴とする事から「高利貸し」とも呼ばれる。英語圏国家では高利貸し、闇の金融業者は「loan shark」(借金の鮫、サメ金)と呼ばれる。loan sharkの取り立てにはしばしば脅迫、暴力が伴う。

消費者金融は「サラ金」と呼ばれることも多いが、社団法人神奈川県貸金業協会は、2005年10月4日に当時の会長・吉野英樹が『サラ金』と呼ばないことを求める会長声明を出している。尚、日本の法令用語にサラ金や消費者金融などの語は存在しない。

 

 

出典:フリー百科事典ウィキペディア